表明保証違反･コベナンツ違反･
虚偽の説明･仲介業者への責任追及
M&Aトラブルの相談は
シャローム綜合法律事務所へ
私たちについて
M&Aトラブルのご相談は
シャローム綜合法律事務所におまかせください。
我が国におけるM&Aの件数が増加するに比例して、M&Aにまつわるトラブル件数も増加しております。近年では、表明保証条項を伴う株式譲渡によるM&Aが広く行われていることを背景に、表明保証違反を理由とする補償請求に関する訴訟が増加しているとの統計もあります。
自社の成長戦略の一環として手を出したM&Aで逆に多額の損失を計上したというのであれば本末転倒ですし、老後のことを考えて創業者利益を確保しようとして手を出したM&Aで大きな負債を抱えてしまったというのではあまりにも不憫です。
このようなトラブルが発生しないように、契約の前段階から十全に注意すべきですし、不幸にもトラブルが発生してしまった場合には、最善のリカバリーを尽くすべきです。
当事務所では、M&Aによるトラブルを抱えてしまった方々からのご相談をお受けしております。
M&Aトラブルとは
M&Aトラブルとは、株式譲渡・事業譲渡など会社買収の過程で、契約上の義務違反・虚偽説明・不十分な情報提供・仲介会社の不適切な対応などにより、当事者間で紛争が発生する事態を指します。
代表的なM&Aトラブルには以下があります。
表明保証違反
財務状況・債務・取引関係・従業員関係などについて、売主が契約上保証した内容が事実と異なるケース。
重要事項の不開示・虚偽説明
事業の継続性に重大な影響を及ぼす事実を開示しなかった、または誤った説明を行ったケース。
仲介会社の説明義務違反
リスク情報・財務状況・取引関係などについて適切な説明を行わず、結果として買主・売主双方に損害が生じうるケース。
デューデリジェンス不足による損害
財務・法務・労務・税務の調査が不十分であったため、買収後に重大な問題が発覚するケース。
株式譲渡契約の不履行
クロージング条件の不達成、引継ぎ義務の不履行、競業避止義務違反など、契約上の義務が守られないケース。
価格調整条項を巡る紛争
アーンアウト条項や純資産調整条項の解釈を巡り、売主・買主間で対立が生じるケース。
詐欺的勧誘によるM&A
実態のない事業・粉飾された財務情報・虚偽の将来見通しを提示し、買収を誘導する悪質なケース。
よくあるトラブル事例
当事務所に寄せられる相談の中でも、特に多い典型的なM&Aトラブル事例を紹介します。
事例1：隠れ債務の発覚（表明保証違反）
買収後に未払金・滞納税金・リース債務などが発覚したケース。
事例2：仲介会社の不適切な説明による損害
主要取引先が離脱寸前である事実を知らされないまま契約したケース。
事例3：キーマン退職による事業崩壊
買収後すぐに社長・工場長・営業責任者などのキーマンが退職したケース。
事例4：譲渡対象財産の範囲をめぐる紛争
事業譲渡において、譲渡対象と思われていた財産の帰属につき争われるケース。
事例5：競業避止義務違反
契約に反して譲渡後に売主が対象会社と競業する事業を行い、損害が発生するケース。
事例6：M&A詐欺（いわゆる「吸血型M&A」）
買収後に対象会社の資産が吸い上げられ、事業放置。売主に経営者保証のみが残るケース。
事例7：仲介会社との仲介手数料トラブル
契約締結後に合意解除となったにもかかわらず、仲介会社より多額の手数料を請求されるケース。
事例8：譲渡代金・退職金の未払い
クロージング後、表明保証違反や契約違反を理由に譲渡代金や退職金の支払いを拒絶されるケース。
新着情報
休業期間：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
新年が皆様にとって実り多き年となりますよう、心よりお祈りいたします。
休業期間：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
新年が皆様にとって実り多き年となりますよう、心よりお祈りいたします。
弊社サービス
M&Aトラブルにおける私たちの役割
まずは、ご相談者の置かれている状況につき、弁護士が詳細な聞き取りをさせていただきます。
その結果、損害が発生しているか（発生しているとして損害額）につき検討し、次に、これらにつき補償ないし損害賠償請求することが可能であるかについて、証拠・判例・文献等をふまえてご説明させていただきます。
そして、紛争の法的解決が見込める場合には、示談交渉や訴訟といった手続きを進めていくこととなります。
なお、請求する立場ではなく、逆に請求されている（あるいは今後されそうな）側の方々からのご相談もお受けしております。
詳細な聞き取り
法的検討
交渉・訴訟など
